「建設しないけれど、当社にはプラスになる路線」　地下鉄新線プロジェクトで東京メトロの見解が判明【コラム】

【前回】東京メトロ完全民営化へ　どうなる地下鉄新線プロジェクト　国交省有識者委員会で議論
https://tetsudo-ch.com/11175660.html

2021年２月に本コラムで取り上げた、東京メトロの完全民営化に向けた動きの続報です。前回も触れたように、東京都は都心部の地下鉄新線として、①メトロ有楽町線の延伸線　②都心部・品川地下鉄線　③都心部・臨海地域地下鉄線――の３路線の整備（建設）を構想します。有楽町線延伸や品川地下鉄線で、建設・運行主体になる可能性のある東京メトロは、「会社発足時の約束で新線は建設しません」とし、都とメトロの主張は対立とまでいかないものの、食い違いをみせます。

今後の地下鉄ネットワークの方向性を託された国の有識者委員会は、2021年７月をめどに、国土交通大臣に答申（提言）するスケジュールです。有識者委の資料によると、メトロは一部路線について「当社にとってプラスになる路線」と認めているようです。東京の地下鉄はどうなるのか？　専門用語を極力避けて、ポイントを紹介したいと思います。

「新しい地下鉄は造りません」

最初に、前回コラムを要約します。メトロ株は国が53.4％、東京都が46.6％を保有し、2027年度までに株式を売却して完全民営化するスケジュールです。東京都は、冒頭に掲げた３本の新線（本稿でそれぞれ詳述します）を、整備してほしいと考えています。

新線は東京メトロが造って運営すれば良さそうですが、同社は営団地下鉄（帝都高速度交通営団）から民間会社になった時の約束で、「新しい地下鉄は造らない」と決まっています。そこで、東京都は「メトロ株の売却益を、新線の建設費に充当してほしい、３路線を誰が造って運営するかも決めてほしい」と国土交通大臣に要請。国交省は専門家による委員会で地下鉄の方向性を考えることとし、2021年１月から議論に入りました。

有識者６人による、交通政策審議会の「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」は、これまで４回の会合を開いていますが、東京メトロと東京都の資料は非公表で、どんな主張をしたかは不明です。しかし、事務局を務める国交省鉄道局都市鉄道政策課が議論のアウトラインを公表しました。資料を基に、要点を路線別に記したいと思います。