国土交通省は8月26日、2022年度予算概算要求を発表。鉄道局は、都市鉄道ネットワーク充実のなかで、(1)既存の都市鉄道網を活用した連絡線の整備等、(2)地下高速鉄道ネットワークの充実、(3)列車遅延対策の推進、(4)東京圏における今後の都市鉄道等のあり方に関する調査 に配分して要求した。

(1)既存の都市鉄道網を活用した連絡線の整備等は、相鉄・東急直通線事業などに事業費299億5800万円、国費115億6800万円(都市鉄道利便増進事業費補助(速達性向上事業))。

(2)地下高速鉄道ネットワークの充実は、事業費482億8400万円の内数、国費121億6700万円の内数(都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道))。

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具体的には、東京8号線(有楽町線)の延伸、都心部・品川地下鉄(新線)、2031春開業をめざす なにわ筋線、2022年度中の開業をめざす福岡市七隈線の延伸などの整備が記された。

(3)列車遅延対策の推進は、事業費482億8400万円の内数、国費121億6700万円の内数(都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道))。

高密度ダイヤの運行や相互直通運転化にともなう慢性的な列車遅延の増加等に対処するため、ホーム拡幅、折返施設等の整備を推進する。

(4)東京圏における今後の都市鉄道等のあり方に関する調査は、国費3億9000万円の内数(鉄道整備等基礎調査委託費)。

国交省は、「今後の国際拠点空港等の需要増に対応するため、空港アクセス鉄道構想の事業性等について調査を行う」とし、「羽田空港の鉄道アクセス」についても予算要求概要にこう記載した。

「羽田空港の鉄道アクセスについては、JR東日本が羽田空港アクセス線の新線区間において、令和3年1月の鉄道事業許可取得を受け、工事着手に向けた関係者との調整を進めているとともに、京急電鉄が京急空港線引上線の工事着手に向けた設計や関係者との調整を進めている」

「今後、両プロジェクトの特性を活かしながら、空港アクセス鉄道の利便性が全体として向上するよう取り組んでいく。また、新千歳空港の鉄道アクセスについても関係者が連携して必要な検討を行う」(国交省)

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画像:国土交通省