鉄道大手22社と国交省、計画運休のあり方を検討

2018.10.08

国土交通省と鉄道大手22社は10月10日、計画運休のあり方などについて検討に入る。

台風第24号来襲に備え、鉄道事業者各社が行った計画運休の対応などについて、関係者が一堂に会して情報を共有。

対応が適切であったかなどを検証し、今後の計画運休のあり方などについて検討する。

各鉄道事業者は、安全確保に加え、駅での混乱や駅間停車した場合の乗客の閉じ込めなどを防止する観点から、状況に応じ計画運休を実施。

台風第24号の接近・上陸したさいは、首都圏JRや民鉄が実施した。

今回の計画運休は、大型の台風が接近する場合などに、風速や雨量などが運転を規制する基準値を上回ることが事前に予測できたため。

いっぽう、「もう少し早い段階で計画運休を知らせてほしかった」などの利用者の声があることや、翌朝に複数の路線で台風の影響による輸送障害が発生し、駅に旅客が滞留したことなどを踏まえ、今後の対応改善を図る構え。

同検討会への参加者は、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東急電鉄、京急電鉄、東京地下鉄、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電鉄、京阪電鉄、阪急電鉄、阪神電鉄、西日本鉄道、国土交通省 鉄道局。

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