インボイス制度の導入が一段落し、ほっと一息ついたのも束の間。

実は電子帳簿保存法という次の新たなルールが敷かれ、この制度の宥恕期間(電磁的記録の電子保存義務化に2年間の猶予期間を設ける経過措置)は2023年末に、終わる。

ここでいう電子帳簿保存法は、複雑・詳細な法律で、法令遵守に関する厳格な要件があるため、企業や個人はそれを理解し、遵守するために時間やリソース、コストを費やすことになる。

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そんな差し迫ったいま、支出管理クラウド「TOKIUM」や、請求書受領クラウド「TOKIUM インボイス」、文書管理クラウド「TOKIUM 電子帳簿保存」などを手がける TOKIUM は、「電子帳簿保存法と企業への影響」「TOKIUMが解決する経理課題」などをテーマに説明会を開催した。

電子帳簿保存法で電子取引書類の紙出力保存が禁止に

電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿や書類を電子データとして保存することを認める法律。

2022年1月改正により、請求書や領収書などの電子取引書類の紙出力保存が禁止となり、電子での保存が義務づけられる。

これにより、経理担当者は電帳法への迅速な対応が求められているなか、TOKIUM がおこなった調査では、約70%が電子帳簿保存法への対応への不安を感じ、「適切な文書の保存要件を満たしているか」が最も多い理由だった。

このように、企業の現場からは、不安の声や対応への混乱などが生じている。

対応をしないと……罰則規定と適切な保存方法

電子取引の電子保存については、要件を満たさない場合、青色申告の承認取消対象となる可能性がある。

適切な保存方法には、システムの概要記載、改ざん防止措置、検索可能なシステムの導入などが必要になる。

TOKIUM で法対応の対応工数削減、ペーパーレス化推進

たとえば、経費精算業務を完全ペーパーレス化し経理部から会社全体の生産性を上げる「TOKIUM 経費精算」、「請求書受取のための出社」をなくし会社全体の生産性を上げる請求書受領クラウド「TOKIUM インボイス」、取引関係書類を電子帳簿保存法の要件を満たして保存する文書管理クラウド「TOKIUM 電子帳簿保存」が有効という。

こうした TOKIUM のクラウドサービスを活用すれば、法対応の対応工数削減、ペーパーレス化推進、仕訳や承認プロセスの効率化、請求書などのデータを入力代行、保管代行しファイリング不要……などがすみやかに実現する。

各社のインボイス・電帳法対応 成功事例も続々

説明会では、こうした TOKIUM のクラウドサービスでインボイス・電帳法対応の成功事例についても公表。

たとえばアルペンでは、法対応を機に経理業務の見直しを行い、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応と業務の付加価値向上をめざして経理を DX 化。

経理のペーパーレス化で、経理部もリモートワークが進み、人員配置を見直し、付加価値の高い業務に専念できるようになった。

またケアネットは、電子帳簿保存法への対応は、各事業部門に任せていたのですが、要件を完全には満たせず、課題感を持っていた。

請求書・領収書処理工数が月7時間短縮し、残業時間も減少(働き方改善)できたという。

いっぽう京急不動産では、電子帳簿保存法対応だけでは、現場の業務は減らなかったなか、経費精算業務の完全ペーパーレス化し、月200時間以上を削減したというから、TOKIUM が展開するサービスの紹介は、各公式サイトをチェックしてみて↓↓↓

◆支出管理クラウド【TOKIUM】
https://www.keihi.com

◆請求書受領クラウド【TOKIUM インボイス】
https://www.keihi.com/invoice/

◆経費精算クラウド【TOKIUM 経費精算】
https://www.keihi.com/expense/

◆文書管理クラウド【TOKIUM 電子帳簿保存】
https://www.keihi.com/denshichobo/