全国空港ビル40社【空港経営ランキング2025】羽田が売上首位、那覇は利益率44.0%でトップ！インバウンドと民営化の行方
東京商工リサーチの調査によると、全国の主要空港ターミナルビル経営会社40社の2025年3月期決算は、インバウンド需要の拡大を追い風に4期連続の増収となりました。売上高はコロナ前とほぼ同水準まで回復し、最終利益はコロナ前の2.4倍を記録。売上高首位は羽田空港、経常利益率トップは那覇空港でした。この好業績を追い風に、富山・小松・松山空港など各地で民営化への期待と議論が高まっています。
ただし、滑走路の離発着などの航空部門との「一体経営型」による空港運営会社は、半数が経常赤字になっています。今回は、東京商工リサーチの調査結果から、全国の主要航空ビル会社の経営動向を探ってみましょう。
空港ビル会社の売上高はコロナ前同水準に回復
空港ビル会社40社の2025年3月期（2024年度）の売上高の合計は3,343億3,900万円（前期比20.3％増）、最終利益の合計は455億4,200万円（同52.2％増）で、全社で経常黒字を確保しました。（※一体型の空港経営会社を除く）
売上高の首位は日本空港ビルデング（東京・羽田空港）で1716億5800万円（19.7％増）、2位は東京国際空港ターミナル（羽田国際線）の1046億3800万円（27.1％増）です。全体のうち33社（構成比82.5％）が増収を達成し、減収は7社でした。増収率では、九州佐賀国際空港ビルの前期比58.0％増がトップで、以下、松山空港ビル（前期比39.4％増）、米子空港ビル（同32.4％増）と続きました・
経常利益率は那覇空港ビルディングが44.0％で全国首位となりました。那覇空港の乗降客数は前年比11.1％増となり、過去最多を更新しました。（37社中）
沖縄県内では観光需要が堅調で、宮古空港の2025年上半期（1〜6月）の旅客数は94万1165人となり、前年同期比11％増でターミナルの混雑緩和が課題に挙げられています。宮古島市の みやこ下地島空港ターミナルは「リゾート型空港」として2019年3月30日に旅客ターミナルを開業しました。名護市のテーマパーク「ジャングリア沖縄」も7月25日に開業し、新たな観光拠点となっています。
経常損益が判明した37社のうち、20社が経常利益率10％以上に達しています。
自己資本比率は平均76.7％
空港ビル会社の自己資本比率は、平均で76.7％と高水準です。50％以上が36社（90.0％）におよび、分布は80％台15社、90％台10社、70％台5社です。
最高はオホーツク紋別空港ビル98.3％、最低は東京国際空港ターミナル1.2％です。東京国際空港ターミナルは24年3月期まで3期連続の債務超過でしたが、25年3月期の利益計上で解消しています。
空港へ民間ノウハウ導入が進む
空港運営への民間ノウハウ導入も進んでいます。関西国際空港を運営する関西エアポートは路線誘致や施設投資を継続しています。空港の民営化に向けた動きも全国に広がっています。
富山空港では、富山県が運営権者の優先交渉権者を選定し、2026年4月からの民間運営開始を予定しています。小松空港でも国土交通省がコンセッション導入の可能性を調査中で、松山空港では地元自治体や経済団体が勉強会を開き、導入に向けた議論を進めているということです。
「一体経営型」空港経営会社は14社、半数は経常赤字
空港経営のうちで、滑走路の離発着などの航空部門と ターミナルビルなど非航空部門の「一体経営型」による空港運営会社は、全国で14社・21空港あります。もともと一体経営だったのが成田国際空港と中部国際空港の2社、それ以外は、空港民営化で新設された企業や、従来の空港ビル会社から一体経営型に移行した企業です（北海道エアポート、仙台国際空港、富士山静岡空港、関西エアポート、関西エアポート神戸、南紀白浜エアポート、但馬空港ターミナル、広島国際空港、鳥取空港ビル、高松空港、福岡国際空港、熊本国際空港）。
全社が乗降客数と売上を伸ばましたが、経常損益が判明した13社のうち、半数となる6社は赤字で、採算性の向上が課題になっています。債務超過に転落しているのは、北海道7空港（新千歳、稚内、釧路、函館、女満別、旭川、帯広）の空港ビル会社を段階的に吸収合併して民営化移行した北海道エアポートと、2019年4月に民営化した福岡国際空港の2社です。
日本の空港の種類、民間への運営委託
日本の空港には、会社管理空港（成田国際、中部国際、関西国際、大阪国際の4）、国管理空港（東京国際・羽田、新千歳、広島、福岡、那覇などの19）、国設置で地方公共団体管理の特定地方管理空港（旭川、帯広、秋田、山形、山口宇部の5）、地方管理空港（54空港）、その他の空港（上記などに当てはまらない、調布、名古屋、但馬、岡南、天草、大分県央、八尾の7）があり、他に共用空港（自衛隊・在日米軍が使用する飛行場を民間航空機も一緒に利用8か所）が定められています。（2025年11月現在）
国や地方自治体が空港全ての管理・運営を行う「公的運営」が主体だった空港ですが、2011年の法改正以降は、コンセッションスキームという、所有権を公的機関に残したまま運営権を民間事業者に与える方式で、民間事業者が運営するという形が増加してきています。
滑走路、誘導路などの「航空部門」と、空港ターミナルビル・商業施設や駐車場といった「非航空部門（空港ビル）」のそれぞれに関して、自治体出資の第三セクターが所有･運営したり、民間が運営するなど、各空港によっても状況は異なっています。
インバウンド需要と円安を追い風に、全国の空港ビルはコロナ前を上回る利益水準に達し、V字回復が鮮明になりました。羽田や那覇の好調に加え、富山空港（2026年4月から民間運営）や小松空港・松山空港など各地で進む民営化の動きは、今後の地域経済や航空業界の成長を左右するでしょう。旅行や投資の観点からも、今後の空港経営の動向に注目です。
（データ・画像：東京商工リサーチ、写真：PIXTA）
鉄道チャンネル編集部
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