シェアオフィスや駅での商品受け取り ウィズコロナを生き抜く鉄道の新サービスあれこれ

2021.02.21

ウィズコロナ時代に選ばれるシェアオフィス事業

JR東日本の「STATION WORK」事業展開イメージ 画像:JR東日本

JR東日本がウィズコロナで力を入れるのはシェアオフィス事業の「STATION WORK」です。「机といす、電源、インターネットの通信環境を備えたブース型の簡易オフィスを駅に置く」のビジネスモデルを打ち出したのは2018年11月。まだコロナは影も形もありませんでした。当時のニュースリリースには、「JR東日本グループの経営ビジョン『変革2027』に掲げる『ヒトを起点とした価値・サービスの創造』の実現に向け、働き方改革や生産性向上をサポートする」とあります。三密回避のため駅でリモートワークの発想は、後から着いてきたわけです。

JR東日本のビジネスの基本が、「鉄道による移動」にあることは言うまでもありませんが、その移動に付加価値を付けるのが「STATION WORK」。移動の新幹線でパソコンを打って書類を作成し、それを降車駅のブースからメール送信するビジネススタイルは、「一体いつ休むのか」「まるで、昔あった『24時間戦えますか』のCMのよう」と突っ込みを入れたくもなりますが、それが世界を相手にする現代人のライフスタイル。それを支えるからこそ、STATION WORKも事業領域を拡大してきたのです。

駅だけでなくホテル、ジム、コンビニ、カフェでも

当初は駅スペースの有効活用で始まったSTATION WORKは、ウィズコロナという時代変化で新しい働き方として定着するかもしれない。私には今、その岐路に立っていると思えます。第三者として客観的にみれば、駅のブースはデータの修正やメールのやり取りには便利かもしれませんが、テレワーク・リモートワークで何時間も滞在して仕事するには狭すぎて不向きとも思えます。

JR東日本もその辺は十分に心得ているようで、「STATION WORKは2020年度100カ所ネットワークへ」と題した2021年2月8日の発表では、同社系列のホテル、ジム、コンビニエンスストアなどに事業展開する方針が示されました。

思い返せば、ICカード乗車券・Suicaの登場時、「スイカ」のネーミングに若干の違和感を抱いたものですが、今は完全に定着して鉄道をあまり利用しない人もSuicaで買い物しています。リモートワークはこれからも続くのですから、「STATION WORKも、いい意味でJRから離れた独自ブランドとして通用するように、さまざまな利用・定着方法を考え実践してほしい」と、エールを送りましょう。

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