シェアオフィスや駅での商品受け取り　ウィズコロナを生き抜く鉄道の新サービスあれこれ

東京都や大阪府など10都府県で、緊急事態宣言の延長期間に入った新型コロナウィルス感染症。鉄道業界を見渡せば、外出を促すような営業面の情報がほぼ皆無になる一方で、ウィズコロナ時代に合わせた新サービスのニュースが、日々発信されています。

鉄道事業者が今、目指すべきは「地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦。構造改革や変化対応力向上の取り組みを進め、変革・復興を成し遂げる」（長谷川一明JR西日本社長の2021年年頭所感から）に集約できるでしょう。国土交通省がまとめた、2020年末時点での鉄道業界へのコロナの影響を概観しつつ、2021年２月の発表からシェアオフィス事業や駅での商品受け取りを取り上げました。

感染者増加でも都市鉄道の利用者数に大きな変化なし

国土交通省が月次データとして公表する、「新型コロナウィルス感染症による関係業界への影響」で2020年12月末時点の調査結果がまとまりました。鉄道分野では、「12月の旅客数が前年同月に比べ50％以上減少した」の回答は、大手民鉄と公営鉄道でともにゼロ、中小民鉄で８％。同月は翌2021年１月の緊急事態宣言再発出に向け、感染者数が拡大傾向をたどった時期に当たりますが、鉄道の利用客数に関する限り、2020年４～５月の最初の緊急事態宣言時のような大きな影響はみられませんでした。

2021年１月末から発表が続く、JRグループや私鉄の2020年度第３四半期決算をみれば、鉄道業界の経営環境が非常に厳しいことに変わりはありません。しかし、同じ国交省の所管分野でも、鉄道の苦境が航空や観光（旅行業・宿泊）のような大きな社会問題になっていないのは、通勤・通学（大学生はリモート授業も多いようですが）という輸送のベースがあり、それが鉄道事業者の基礎体力になっているからだと思います。

日本国内での最初のコロナ発症から１年が経過し、感染拡大の主な要因は複数でのマスクを外しての会食や深夜に至る飲酒に集約されてきました。通勤・通学といった鉄道利用時の感染リスクは非常に低いことが社会的に認知されています。政府は「テレワーク推奨で出勤者７割減」を目標に掲げ、多くの企業が協力するわけですが、日常の経済活動が完全にリモートに置き換えられないことを、何よりオフィスワーカーは実感しながら、日々通勤列車を利用しているはずです。