鉄道事業者、どう稼ぐ? 経営支える駅ビルなどの関連事業 ポップアップ店舗をはじめ新しい取り組みも

2021.03.07

JR東日本は管内全域に171施設ものSCがあります。買い物客は1日当たり約200万人。鉄道利用客が1700万人ですから、8人に1人が駅ビルなどで買物する計算です。

今回は鉄道事業者の関連事業を考えてみましょう。読者諸兄には、「駅ビルや駅ホテルは興味の外」という方もいらっしゃるでしょうが、実は最近のニュースでも、JR新大久保駅の「フードラボ」、JR川崎駅西口開発の「KAWASAKI DELTA」、JR貨物駅の大型物流施設「レールゲート」などは、ジャンル的には関連・開発事業に入ります。

本稿をご覧の方には就活中の学生さんもいらっしゃるでしょうが、鉄道会社が求めているのは鉄道に詳しい人でなく、実は「ファッションやグルメに興味を持つ人材」だったりします。ここでは鉄道会社にとって、なぜ関連事業が必要なのか、コロナの現在はどんな状況なのかを紹介して、本稿限定の〝駅ビルチャンネル(?)〟にお許しをいただきたいと思います。

JR東日本の関連事業は全収入の3分の1

最初に、鉄道会社にとって関連事業収入は全収入のどの程度の割合なのか。東京メトロの完全民営化を話し合う国土交通省の専門家委員会に、JR東日本と関東私鉄大手5社の2019年度収入シェアの資料が出ています。

JR東日本は鉄道事業67.7%、関連事業28.8%、東急電鉄の親会社の東急は鉄道18.3%、関連87.0%(合計100%超です)、東武鉄道は鉄道59.8%、関連39.1%、小田急電鉄は鉄道32.3%、関連53.8%、西武ホールディングス(HD)は鉄道28.8%、関連51.2%、東京メトロは鉄道88.0%、関連11.9%。

ここでは単純化して鉄道と関連に区分しましたが、実は「関連事業」と表記する鉄道事業者はありません。JR東日本は「流通・サービス事業、不動産・ホテル事業」、東急は「不動産・ホテル事業、生活サービス事業」と呼びます。現在の鉄道事業者は「本業が鉄道、駅ビルやホテルは関連事業」の感覚は全くなく、鉄道と駅ビルは同格なのです。

もう少し数字を眺めれば、新幹線の「はやぶさ」「かがやき」をはじめ、1日当たり1万2000本もの列車を走らせるJR東日本でも、鉄道の売り上げは3分の2(区分は運輸業でJRバスも含まれるので、鉄道の割合はもっと小さい)。東急に至っては鉄道(交通事業)は2割に届かず、「貴社は一体何の会社?」と、思わず突っ込みを入れたくもなってしまいます。

鉄道以外で稼げ稼げ!!

鉄道のシェアを下げて、関連事業のウェイトを上げるのが、多くの鉄道事業者にとっての経営の方向性です。コロナで浮き彫りになりましたが、鉄道は施設とか車両とか電力とか、持っているだけで巨額の費用が掛かります。経営の教科書には、「固定費の割合が高い」と書いてあります。将来性でも、現在の日本は人口減少社会に入り、これから鉄道の利用客が大きく増える可能性はほとんどありません。

多くの鉄道会社にとって、「鉄道単体は収支ぎりぎり。関連事業で稼ぎます」が実態なのです。21世紀の鉄道事業者を支えるのは、鉄道でなく関連事業だったりします。

鉄道事業者は、関連事業でも一般の流通事業者の一歩先を行く優位性があります。それは、多くの人が利用する「駅」という立地の良さがあるから。さらに、多くの事業者が乗り出す沿線の不動産開発は、鉄道の利用増に相乗効果をもたらします。JR西日本やJR九州、西日本鉄道、相鉄ホールディングス(相模鉄道)のホテルなど、最近は沿線外に進出する事業者も珍しくありません。

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