コロナ禍の鉄道の現在地 時間帯別運賃からローカル線の見直しまで 国交省は「地元に丁寧な説明を」【コラム】

2021.09.25

コロナの影響が深刻なのはJR三島会社や地方の中小私鉄です。赤羽大臣は地方視察の機会を通じて、鉄道事業者の本支社や現場にも積極的に足を運びます。画像は2020年9月の中国・四国視察でJR四国の観光列車「四国まんなか千年ものがたり」の説明を聞く赤羽大臣(画像:国土交通省)

東京都などに最初の緊急事態宣言が発出されて1年半が経過しました。新型コロナはこの間、感染拡大とピークアウトを繰り返し、完全な収束に向かう流れが見いだせないのは、改めて指摘するまでもないでしょう。

鉄道各社もコロナに翻ろうされ、巨額の赤字を少しでも減らそうとさまざまな手を打ちますが、〝決めの一手〟は見付からないのが現状です。ここでは、公表済みの資料やシンポジウムでの発言に加え、一部事業者への取材などから、鉄道業界にコロナが与えた影響を俯瞰的にとらえるとともに、対応策の有効性を考察しました。

「これほど長引くとは想像しなかった」

最初に、鉄道業界は現状をどう見るのか。JR東日本は、「コロナが、これほど長引くとは想定していなかった。テレワーク浸透などの変化をニューノーマル(新しい常態)ととらえ、当社としての針路を早急に定めなければならないと考える。一方でテレワークが難しい業界があるのも事実で、安全安定輸送のレベルアップ、安心して利用していただくための感染拡大防止策、車内混雑回避などを経営課題ととらえている」(運輸総合研究所のシンポジウムなどでの発言を集約。以下同じ)とします。

現在、社会的に高い関心を呼ぶのが「鉄道の時間帯別運賃」です。JR東日本から正式な発表はありませんが、深澤祐二社長は2021年9月7日の定例会見で、「定期券利用のお客さまには、広く薄く負担をお願いせざるを得ない。ピーク時と、それ以外に価格差を設け、利用時間帯のシフトを促したい」と発言しています。

車内混雑回避を運賃面から促す取り組みで、深澤社長は「鉄道の根幹といえる、列車ダイヤや運賃・料金を極力柔軟化。2021年3月のダイヤ改正で、首都圏線区で終電時刻を繰り上げたのに続き、ピークをならすための運賃・料金について制度設計している」と認めます。

三段論法は社会に受け入れられるか

コロナで利用客が減少して経営赤字に、やむを得ず運賃を値上げするという三段論法は非常に分かりやすいのですが、果たして社会的共感を得られるかどうかについては、熟考が必要です。こうした点はJR東日本も十分に理解するところで、現時点では時間帯別運賃の理由を経営悪化ではなく、あくまでピークをシフトさせるためとします。

鉄道以外の業界はどうか。「コロナを理由に値上げした(する)業界」をネット検索したら、「食品」、「電気・ガス」、「ガソリン」などがヒットしました。よくよくニュースを読むと、値上げの理由は単純なコロナではなく、「原材料の価格上昇」や「コロナ後の景気回復を先取りする形」が挙げられています。

鉄道や航空などの公共交通は、利用客がいてもいなくても列車や航空機を運行(運航)することで固定費が掛かる特性があり、それが経営を圧迫します。しかし、コロナで経営が厳しいのは宿泊や飲食業界も同じ。仮にコロナを理由に値上げすれば、反感を持たれかねません。だからこそ、時間帯別運賃の話が世に出て1年以上経過した現在も、実施に踏み切る事業者が現れないのでしょう。

繁忙期を高く、閑散期を安く

JR東日本のコロナ対応では、同じ深澤社長の会見で通常期、繁忙期、閑散期の3段階に分かれる指定席特急料金を、繁忙期に引き上げ、閑散期に引き下げる方針が明かされています。新幹線などの指定席特急料金は、通常期を基準に、夏休みや年末年始といった利用客の多い繁忙期は200円増し、6月や9月などの閑散期は200円引きとしています。

期別料金が導入されたのは、1980年代の国鉄時代。JR東日本は、料金改定についてJR各社と協議を進めているようです。改定の狙いはピークの平準化で、目的自体は時間帯別運賃と共通します。コロナで総体の利用客が減る中、繁忙期が存在するのかという素朴な疑問は残りますが、まずは繁忙期や閑散期の運賃を改定して社会の反応を探り、その上で時間帯別運賃の採用に踏み出すといった流れも考えられるでしょう。

次ページダイヤ改正の根拠になる利用客の減少割合を公表


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