小田急と東京メトロの新宿駅西口再開発で東急不動産が新規事業パートナー候補に　３社体制で「新宿グランドターミナル」実現

小田急電鉄と東京メトロが共同で取り組む、「新宿駅西口地区開発計画」の新しい事業パートナー（候補）に、東急グループの東急不動産が加わることになり、小田急と東急不動産は再開発計画の内容をあらためて公表した。

再開発対象は、新宿駅の西側部分に当たる、新宿区新宿３丁目と西新宿１丁目にまたがるエリア。現在は小田急新宿駅、小田急百貨店本館、新宿ミロード、東京メトロ新宿駅（一部）などがある。

計画によると、高層ビルは敷地面積約1万5720平方メートル、延べ床面積28万1700平方メートルの地上48階、地下５階建て。高さは地上約260メートルで、東京都本庁舎の243メートルをしのぐ。再開発では、商業施設やオフィスのほか、小田急新宿、東京メトロ丸ノ内線新宿の両駅、交通広場、ビジネス創発拠点、スカイコリドーなどが設けられる。小田急と小田急百貨店は、2022年９月末（予定）で小田急百貨店（本館）の営業を終了するスケジュールを公表している。

再開発にあたっては、「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」の３項目の整備方針を掲げ、駅とまちの連携を強化する歩行者ネットワークを整備する。さらに、にぎわいと交流を目的とした滞留できる空間づくり、人が主役の駅前広場整備をめざす。

新規の事業パートナーに内定した東急不動産は、東急グループが「日本一訪れたい街」を掲げる渋谷エリアのほか、JR東日本が参画するJR田町駅隣接地、京浜急行電鉄と共同開発する泉岳寺駅前など、鉄道事業者と一体になった街づくり案件を手がける。

開発計画の詳細や、小田急と東急不動産の役割分担は今後協議する。総事業費のうち、小田急と東急不動産の投資予定額は2000億円程度を見込む。両社は８年後の2029年度の完成に向け、2022年10月から工事に着手する。

記事：上里夏生