約1万5000店舗・41万人が活用している、多拠点展開ビジネスの組織実行力を高める動画マネジメントシステム「ClipLine」(クリップライン)は、大幅刷新&進化を経て、「ABILI」(アビリ)として、サービス業に関係するすべての人のQOLを高めるソリューションの展開を加速。

(※画像の企業CIアイコンは、旧サービス(ClipLine、ClipLineサーベイ)導入企業一例)

新たに、多拠点ビジネス特化型経営ダッシュボード「ABILI Board」、動画型実行支援システム「ABILI Clip」、顧客満足度調査・アンケートツール「ABILI Voice」、コンテンツ制作・施策実行支援「ABILI Partner」の4つのサービスで、課題の可視化・解決策の実行までをワンストップで実施していく。

新しい ABILI サービスの“4輪駆動ソリューション力”

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約1万5000店舗・41万人が活用する動画マネジメントシステム「ClipLine」(クリップライン)の“最新版”は、「ABILI Board」「ABILI Clip」「ABILI Voice」「ABILI Partner」の4つ。

◆ ABILI Board は、ボトルネックと現場の潜在力を可視化し、成果につながるデータ活用を実現。組織内に点在するあらゆるデータを集約したクライアント専用のダッシュボードを、スピーディかつ安価に構築。多拠点ビジネスの成長を阻害する“バラつき”やボトルネック、店舗に潜在する“戦闘力”を可視化することで、データにもとづいた意思決定と実行を支援してくれる。

◆ ABILI Clip は、既存の ClipLine を進化させたサービス。短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、「経営層」「ミドル層」「現場」すべての課題を解決する実行支援システム。スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や業務徹底に加え、デジタル上でのナレッジマネジメントを実現させてくれる。

◆ ABILI Voice は、顧客満足度調査・アンケート作成から分析まで一貫して行えるサービスで、現場の即時改善や顧客満足度・従業員のモチベーション向上につながる仕組みづくりを、リーズナブルな価格で実現させてくれる。

◆ ABILI Partner は、多拠点ビジネス支援のプロフェッショナルが実行フェーズを徹底支援。動画制作の専門チームによるコンテンツ制作支援や、業界経験者を中心に構成されるチームによる着実な施策実行を実現させるべく、伴走しながら支援。「成果の出るDX」の実現に向けて支援していくという。

ABILI:https://service.clipline.com/

ClipLine 高橋勇人 代表「本部から現場までの伝言ゲームを解消」

ClipLine はきょう8月22日、都内で新サービス&新会社設立 事業戦略発表会を開催。

新たにローンチする「ABILI」(アビリ)の開発経緯や、今後のビジョン・展開について、ClipLine 高橋勇人 代表取締役社長が語った↓↓↓

「これまでClipLineではサービス業を中心とした多拠点ビジネスの「実行支援」に重きを置き、短尺の動画を活用して業界特有の課題を解消することに尽力してきました。

今回、新たに「ABILI」というブランドをつくったきっかけのひとつは、ClipLine を創業した当時と現在で、サービス業を取り巻く環境が変化してきたことです。

多拠点ビジネスでは、いかに優れた経営戦略があっても、小さな拠点が多数点在するため、現場に素早く正確に伝達することが困難な状況があり、それを解消することが目的でした。

創業から10年が経過し、当時課題視していた「本部から現場までの伝言ゲーム」を解消する機運は少しずつ高まっています。業界内でDXも進みました」(ClipLine 高橋勇人 代表取締役社長)

ClipLine 高橋勇人 代表「サービス業が注目するべきものはなにか」

「ではいま、サービス業が注目するべきものはなんでしょうか。

ClipLine は「バラつき」をいかに解消するかがポイントだと考えています。

どれだけ効率化が進んでも、人が残ります。

人が提供するサービスには、バラつきが必ず生まれます。

そもそも製造業と違い、サービス業では「規格」を細かく定めることが困難であり、サービスに必要なノウハウは、数千にも及びます。

こうした無数かつ非定型のノウハウを誰が持ち、それをどう体系化して、展開するか―――」(ClipLine 高橋勇人 代表取締役社長)

ClipLine 高橋勇人 代表「すべての人のQOLが高まるような世界を実現」

「従来、サービス業では業績の可視化は行ういっぽうで、裏に潜むこうしたプロセス・ノウハウを吸い上げられていなかったのではないでしょうか。

バラつきの解消だけでなく、現場が生き生きと働くこともサービス業を強くするポイントで、とくに重要なのが「店長」です。

優れた店長といっしょに働ければ、メンバーが活躍する可能性が高まります。

店舗ごとの店長が有するスキル・ノウハウのバラつきを是正するのにもABILIは役立ちます。

各メンバーは、自分の直属の店長だけでなく、チェーン全体にいる優秀な店長からノウハウを学習できるようになります。

また、店長にとっても、自身が苦手な領域をABILIで補うことで、仕事が楽になり、業績アップにつながるでしょう。

―――このように、各店舗や拠点の潜在能力を最大限に引き出すツールが、「ABILI」(アビリ)です。

現場で働くメンバーのモチベーションや生産性を高め、サービス業に関係するすべての人のQOLが高まるような世界を実現していきます」(ClipLine 高橋勇人 代表取締役社長)

PAPABUBBLE JAPAN 越智大志 代表「ダッシュボードがメインデータに」

ClipLine 新サービス&新会社設立 事業戦略発表会(8月22日、都内)では、電通を経て台湾発祥グローバルティーブランド ゴンチャ ジャパン CMO を歴任し、PAPABUBBLE JAPAN CEO に就任した越智大志 代表がゲスト出演。

『4月1日に PAPABUBBLE JAPAN CEO に就任してから、デジタルインフラを整える日々だった」と語り、そこから4か月間を振り返り、就任してすぐに「ABILI Voice」「ABILI Board」を導入し想像以上の DX化 を達成できたことについて伝えた。

「ABILI Voice や ABILI Board を選んだ理由は、現場で毎日起きているビジネスなので、現場がみえないと経営判断ができないと思っていたけど、PAPABUBBLE JAPAN CEO に就任したあと気づいたけど、そこに現場がなにもみえなかった。

こうした現場を見える化するためには、ABILI Voice や ABILI Board をやってみようよ、となった。

いま感じるのは、『ダッシュボードがメインデータになって、POSデータなどは単なるレジのデータのようになると思っている」(PAPABUBBLE JAPAN 越智大志 CEO)

多拠点ビジネスの営業利益向上に特化した成果報酬型コンサルティング会社も設立

また ClipLine は、多拠点ビジネスの課題解決プロダクト群「ABILI」のローンチにあわせ、多拠点ビジネス特化型コンサルティング会社「Chain Consulting」(チェインコンサルティング)を9月1日に設立。

多拠点ビジネスの経営改革スペシャリストが成果報酬型のコンサルティングを展開していく。

役員は、高橋勇人 代表取締役社長、金海憲男 取締役COO、小澤紀克 取締役、森正勝 特別顧問、Paul McInerney(ポール・マクナーニ)特別顧問。

こうしたスペシャリスト集団である Chain Consulting の強みが、これだ↓↓↓

得たい財務成果から逆算してSPC を実行

サービス業における価値の創造と提供のプロセスを表す サービス・プロフィット・チェーン(SPC) に沿った支援を実施。

SPC は製造業における「サプライチェーン」に相当するもので、サービス業に特有の特性やプロセスを考慮して、サービスの価値がどのように生み出され、提供されるかを示すモデルやフレームワークを指す。

従業員満足度が高まり、それが顧客満足度の向上につながることでロイヤルカスタマーが生まれ、最終的には企業の収益性が向上するという連鎖により、持続的な成長と業績向上を達成することができる。

通常、SPC の始点は従業員満足度が起点になるが、Chain Consulting は右端の「実現させたい財務成果」より逆算してアプローチを行うため、得たい成果に最短距離でたどり着けるという。

全プロセスに関与する成果報酬型コンサルティング

Chain Consulting のコンサルティングは大きく診断フェーズと実行フェーズに分割され、解決策を提示して終わりではなく、実行と結果モニタリングを含むすべてのプロセスに伴走する。

診断フェーズではクライアント企業の状態や強み・弱みなどの分析を行い、診断結果を見て取り組むべき課題の特定や実行プランを策定し、協議の上で実行フェーズへ進むかどうかを決定。

実行フェーズは成果報酬型プロジェクトとし、クライアントが成果を実感をしながらフィーが発生する。

―――そして、多拠点ビジネスの課題解決に特化して開発したプロダクト群「ABILI」を活用しながら実行するハイブリッド型コンサルティングが肝。

多拠点ビジネスの拠点間のバラつきを可視化し解消することで利益率を向上させる「可視化→実行プラットフォーム」を活用し、スピーディかつ確実に成果を創出していくという。

Chain Consulting:https://chain-c.co.jp/