経常黒字4社、赤字37社 苦戦続く三セク鉄道の今 元公募社長が始めた鉄道再生支援プログラムもご紹介します【コラム】
鉄道業界では、好不況を表す指標が定期的に公表されます。代表選手は国土交通省の「鉄道輸送統計月報」。輸送概況は、一部JRや私鉄、日本民営鉄道協会なども発表します。鉄道会社のオーナー気分で数字を眺めれば、「〇〇線の利用が伸びているので、そろそろ新車投入を考えよう」と、さまざまに想像がふくらむ……かもです。
今回はそんな指標の一つ、第三セクター鉄道協議会(三セク協)が毎年発表する「2023年度第三セクター鉄道の輸送実績・経営成績」をお届けします。会員の多くが地方鉄道という加盟社は、2020年度からの新型コロナ禍で大打撃を受けましたが、事態がほぼ収束した2023年度は、多くの会社で輸送人員(利用客数)が前年度を上回りました。
本コラムは、三セク鉄道の輸送実績・経営成績を要約してご報告。後段では、三セク鉄道の元公募社長が始めた地方鉄道の再生支援プログラムもご案内します。
国鉄改革時、地元がレール存続を決めた
あらためて三セク鉄道とは。最近はあまり耳にしませんが、「半官半民」が三セクの定義です。官と民が共同出資して運営する企業スタイル。鉄道も基本は同じですが、三セク協会員には独特の生い立ちがあります。
1987年の国鉄改革。国鉄は民営のJR各社に引き継がれましたが、極端に利用の少なくJRが運営できないと判断した線区は、地元の三セク鉄道が鉄道を引き継ぐか、あるいはバス転換するかの選択が地域に委ねられました。
国鉄改革から37年。廃止された三セク鉄道も一部ありますが、のと鉄道(石川県)、信楽高原鐵道(滋賀県)、松浦鉄道(長崎、佐賀県)など多くは今も現役です。
三セク協会員には、国鉄の経営悪化で工事中断された線区を地元が引き継いで開業させた鉄道、整備新幹線開業でJRから経営分離された並行在来線を運営する鉄道もあります。
ハピラインふくい加わり41鉄道に
三セク協会員数は、2023年度に1社加わって41社になりました。新加入は「ハピラインふくい」。2024年3月16日の北陸新幹線福井・敦賀延伸開業で、JR西日本から経営分離された並行在来線・JR北陸線のうち福井県内の敦賀~大聖寺間を引き継いだ新会社です。
会員40社を合計した、2023年度の年間輸送人員は8584万人(1万人単位で四捨五入)。2022年度は8030万人で、実数で554万人、率で7%増加しました。
会員数が41社なのに、輸送実績が1社少ないのは北近畿タンゴ鉄道(京都府、兵庫県)が経営の上下分離で、列車運行をWILLER TRAINS(京都丹後鉄道)に移管したため。
あくまで参考ですが、JR旅客6社で旅客輸送量が最少のJR四国の2023年度鉄道輸送量は3991万人。「三セク協会員40社=JR四国×2」の比較から、三セク鉄道の立ち位置をイメージしていただけるかもしれません。
輸送人員トップは愛知環状鉄道
40社のうち、輸送人員がもっとも伸びたのは愛知環状鉄道。2023年度実績は前年度比9.3%増。利用客の実数は1625万人で、三セク協40社で最高です。
岡崎(JR東海道線と接続)~高蔵寺(JR中央線と接続)間45.3キロの愛知環状鉄道線は、名古屋都市圏輸送の一角を受け持ちます。沿線にあるのがトヨタ自動車系企業。世界トップクラスの自動車メーカー・トヨタは2000年代以降、社員の電車通勤を奨励します。
決算の合計額は86億円の経常赤字
続いて決算。タンゴ鉄道を加えた、会員41社全体の経常赤字額(鉄道事業に助成金などを加えた数字)は86億200万円(10万円単位以下切り捨て)。2022年度の141億6200万円に比べ、55億60000万円と大きく改善されました。
2023年度に経常黒字を確保したのは、信楽高原鐵道(滋賀)、智頭急行(兵庫、岡山、鳥取県)、南阿蘇鉄道(熊本県)、あいの風とやま鉄道(富山県)の4社。いずれも2022年度は赤字決算でした。
最高益を挙げたのは、あいの風とやま鉄道の9700万円。コロナ禍の収束で利用が回復したこと、利用促進策で観光客やインバウンド客を誘客したこと、年度初の2023年4月1日からの運賃改定の効果などが理由です。
一方で、2022年度に黒字だったIGRいわて銀河鉄道(岩手県)とIRいしかわ鉄道(石川県)は、2023年度は再び赤字に。三セク鉄道全体での経営環境の厳しさは変わりません。
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