鹿島建設、大和ハウス工業、京浜急行電鉄、日本空港ビルデング、空港施設、東日本旅客鉄道、東京モノレール、野村不動産パートナーズ、富士フイルムの9社は、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第一期事業）」の整備・運営事業に着手した。

羽田空港跡地第1ゾーンは、羽田空港の国際線旅客ターミナルから1駅2分の京浜急行電鉄空港線・東京モノレール天空橋駅周辺エリア。

「多摩川河口域の豊かな水辺と緑に囲まれて独自の産業と文化を育んできた羽田のまちの歴史と記憶が刻まれた、約16.5haの広大な敷地」（9社）

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9社は、その第1ゾーンのなかの第一期事業で、約5.9haの敷地に、研究開発施設（ラボ・大規模オフィス）、先端医療研究センター、会議場、イベントホール、日本文化体験施設、飲食施設、研究・研修滞在施設、水素ステーションなどを中心とした、複合施設を整備・運営する。

また、同複合施設を天空橋駅と直結させ、都内各所や空港周辺、京浜臨海部周辺エリアとのバスネットワーク網の構築、舟運・カーシェアリング・コミュニティサイクルの導入などにより、交通結節機能を強化させる。

同事業は、大田区の「新産業創造・発信拠点」をめざした公募による官民連携事業。着工はことし秋から。まち開き（先行施設開業）は2020年、グランドオープンは2022年の予定。