2022年度、JR三島会社とJR貨物の戦略は　ニューノーマル社会に新しいビジネスモデルで挑戦　JR九州は古宮新社長が就任【コラム】

ニューノーマル時代に対応する「ニュー・レールライフ」（JR北海道）

北海道外では経営難にばかり話題が集まりがちなJRですが、2031年度を目標年に経営自立に向けた自己改革に取り組みます。JR北海道の経営方針は、2019年４月に発表した「JR北海道グループ長期経営ビジョン・未来2031」。長期経営ビジョンの実行策として毎年度、単年度の事業計画を策定・公表します。

「令和４年度事業計画」で打ち出したのは、鉄道事業分野でのコロナ禍からの回復。ウィズコロナのニューノーマル時代への対応策を「New Raillife（ニュー・レールライフ）」と命名、コロナのような外的要因に見舞われても事業を維持できる「事業ポートフォリオの変革」を進めます。

経済用語のポートフォリオ変革は、「事業構造の変革」の意味合い。ホテル事業や不動産事業、小売業といった関連事業に鉄道と同じく力を入れ、相乗効果を生み出すニュアンスです。

鉄道で取り組むのは、自然災害への対応。大雪で列車がマヒした今冬の雪害を教訓に、早めの運転規制や計画運休の実施、除雪体制強化、利用客への情報提供などを総合的に検討します。事業計画には、「災害級の事態が発生した場合の地域連携」も盛りこみました。地域の力も借りながら、鉄道への信頼を高めるねらいです。

鉄道の業務革新では、室蘭・苫小牧地区に、2022年度末までに２両編成のワンマン運転に対応する、新型電車14両の導入を計画します。車両関係の投資額は約80億円で、ワンマン電車のほか電気式気動車H100形、261系特急気動車を新製します。

瀬戸内国際芸術祭など大型イベントと連携（JR四国）

JR四国も、最終のゴールはJR北海道と同じ2031年度の経営自立。〝Good Challenge（グッド・チャレンジ）〟の愛称名を付けた「JR四国グループ事業計画2022」は、はじめてJR四国本体とグループ企業をあわせたグループ経営計画としました。

鉄道事業の重点事項は、「収益のリカバリー（回復）」で、チケットレス、キャッシュレスといった新チケットシステムを採用。地域イベントの「瀬戸内国際芸術祭」（2022年４月14日～11月６日を３期間にわけ、香川県直島などで開催中）といった大型イベントとの連携や、新たな収益源の確保で、コロナ禍以前の収益水準への回復を目指します。

地元四国の方にとって気になるのは、運賃改定への言及かも。JR四国の西牧世博社長は2020年８月の会見で運賃改定の可能性に言及していますが、グループ事業計画2022には「運賃改定の検討を深度化」のワンフレーズが見つかりました。

山陽線主要貨物駅の災害対応力強化（JR貨物）

JR貨物の「2022年度事業計画」では、安全の確立を大前提に、脱炭素化、災害時などにも必要な輸送力を確保する事業の強じん化、鉄道コンテナ駅前後のアクセス部分を含む輸送シームレス化などに取り組み、「鉄道を基軸とした総合物流企業グループ」への飛躍をめざします。

貨物鉄道輸送では、特定荷主の貨物を積載した、貸切列車で拠点間を直結する、いわゆるブロックトレインの推進。事業強じん化では山陽線主要貨物駅の災害対応力を強化するほか、日本海縦貫線のう回運転に備えてEH500形電気機関車18両の改造工事完了などを予定します。

車両関係では、EF210形300番代電気機関車10両、DD200形ディーゼル機関車６両、DB500形入れ換え用機関車３両などを新製します。

記事：上里夏生