なぜ北海道新幹線の2030年度末延伸開業に黄信号が灯ったか【コラム】

新函館北斗―札幌間（線路延長約212キロ）の建設工事が進む北海道新幹線で、目標の2030年度末開業に黄信号が点灯しています。理由を要約すれば、事業費が資材高騰などで当初見込みに比べ４割程度も増加。工期も、トンネル掘削で硬質の岩盤が出現するなど予期しない事態が発生し、一部工区で数年の遅れが見込まれています。

スケジュール通りでも営業運転開始は８年後、といえばその通りですが、最大の問題点は、既に北海道経済が新幹線開業に向けて動き始めていること。本コラムは、国土交通省の資料と、国土交通大臣や北海道知事の会見録などを基に、北海道新幹線建設の現状を極力正確につかむとともに、今後の方向性を探ってみます。

2015年の政府・与党検討委で開業時期を前倒し

北海道新幹線の話に入る前に、思い起こしたいのが2020年に表面化した北陸新幹線敦賀延伸の開業延期と事業費増加。

金沢―敦賀間の開業時期は、当初は2025年度とされていましたが、沿線などの早期開業を望む声に押されて、2015年１月の政府・与党整備新幹線検討委員会で2022年度末開業に３年間の前倒しが決まりました。

ところが、2020年11月になって建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（与党PT）に１年半の開業遅延と2880億円の事業費増加見込みを報告したため社会問題化しました。

北陸新幹線の開業延期でJRTTに業務改善命令

北陸新幹線の工事遅延では、JRTTに業務改善命令が出され、当時の北村隆志理事長が引責辞任しました。

国交省は事態収束に向け、有識者をメンバーとする「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」を立ち上げ。工法や事業費を再精査した結果、開業延期は半年間短縮されて１年間に、事業費の増額も2658億円に抑えて、一応の決着をみました。

これらを念頭に置き、今回浮上した北海道新幹線に関する問題をまとめていきます。