2029年度めどに城端線と氷見線をJR西日本からあい鉄に移管　沿線自治体と鉄道２社が事業再構築で合意　経緯を辿ります（富山県）【コラム】

富山県西部を走る２つのローカル線、JR城端線とJR氷見線の運営体制が大きく変わります。富山県と高岡、氷見、砺波、南砺の沿線４市、JR西日本、あいの風とやま鉄道（あい鉄）の鉄道２社は、城端線と氷見線の鉄道事業再構築で合意。５年後の2029年をめどに、両線の事業主体を現在のJR西日本から第三セクターのあい鉄に移管します。

本コラムが再々取り上げる地方ローカル線の経営問題。JRから切り離して地域の三セク鉄道に移し、再生を目指すのは地域密着の原点に立ち返る鉄道運営の基本姿勢といえるでしょう。ここでは関係７者による「城端線・氷見線再構築検討会」の記録をもとに、三セク化合意までの道のりをたどります。

国鉄気動車の走る線区が姿を消す

城端線と氷見線は、いずれも人口約16万人の富山県第二の都市・高岡市が起点。城端線は高岡ー城端間の29.9キロ、氷見線は高岡ー氷見間の16.5キロ。両線ともに単線非電化です。あい鉄とは高岡、北陸新幹線とは城端線新高岡で接続します。

７者連名による再構築計画のポイント。予定期間は、2024年２月15日～2034年３月31日のおおむね10年間です。JRからあい鉄への移管時期は新型車両への置き換え完了時、予定期間のほぼ真ん中の2029年とします。

現在、両線を走るのは国鉄が1970年代後半から量産したキハ40形とキハ47形。詳細はこれからですが、国鉄気動車が走る線区がまた一つ姿を消します。

移管に必要な経費は、新型車両導入費など鉄道施設整備費が342億円、あい鉄への経営安定支援が40億円で、合計382億円（1000万円以下切り捨て）です。

JR西日本は150億円を負担（拠出）。国や自治体は、国が128億円、富山県と４市が150億円を負担します。

拠出金の全体額は428億円で、必要経費の382億円を46億円上回ります。余剰分は、経営安定基金として積み立て、あい鉄が10年後の計画期間終了後も安定運行できるようにします。計画の詳細は、後段でご報告します。

JR西日本にとって離れ小島のような線区

城端線と氷見線のプロフィール。両線は北陸線の支線といった性格の路線です。ルーツは私鉄。中越鉄道が、北前船の寄港地だった伏木港と、米や絹産地の砺波平野を結ぶ目的で建設。大正年間の1912年までに氷見ー城端間が全通し、1920年に国有化されました。

2015年３月の北陸新幹線の金沢延伸開業で、並行在来線のJR北陸線倶利伽羅ー市振間があい鉄に移管されると、城端線と氷見線は他線区とつながらない、JR西日本にとって離れ小島のような路線になりました。

検討会資料によると、2022年度の旅客輸送密度は城端線2481人、氷見線2157人。通学生を中心に一定の利用があるようですが、JR西日本としては沿線自治体とともに、鉄道の将来像を考える線区といえます。