国の支援を受け2031年3月までに経営自立 JR北海道、JR四国、JR貨物の2021年度事業計画をご紹介

2021.04.17

JR四国が投入した観光列車「志国土佐 時代の夜明けのものがたり」(写真:鉄道チャンネル編集部)

新型コロナの収束が見通せない中で、JRグループの2021年度がスタートしました。発表はこれからですが、鉄道事業者各社が2020年度に巨額の赤字を計上するのは必至で、新年度は旅客数や貨物輸送量がコロナ前に戻らなくても安定的に黒字を確保できる、ウィズコロナの経営体制を確立する挑戦の年と位置付けられるでしょう。

2021年度に針路が注目されるのがJR北海道、JR四国、JR貨物の3社で、関係法令の改正・施行を受けた国の支援策の再延長が決定。10年後の2030年度までに悲願の経営自立を果たすという絶対の使命に向け、大海に船出することになりました。JR3社は2021年度スタートに当たり、それぞれ事業計画などを発表しています。国の支援策のアウトラインを再掲するとともに、各社の戦略を見ましょう。

赤羽大臣がメッセージで檄(げき)

「従来に増して経営改善にまい進するとともに、地域を代表する企業の一員として、自信と誇りを持って業務に当たってほしい」。赤羽一嘉国土交通大臣はJR北海道、JR四国、JR貨物への支援措置継続に当たり、このようなメッセージを発出しました。交通、観光など国交省の所管分野にコロナで苦しむ企業も多い中、JR3社への支援継続を決めたのは、各社がそれぞれの地域や、JR貨物の場合は物流分野で、他の企業では代替できない役割を果たすからです。

これまでの流れをおさらいします。JRグループ各社がそれぞれの地域や分野で自立し、社会から必要とされる純民間企業になるのが、1987年の国鉄改革の趣旨でした。個別にはいろいろあるにせよ、JR本州3社とJR九州は株式を上場して完全民営化。所期の目標を達成したといえます。

その一方で、JR北海道、JR四国、JR貨物の3社は経営環境の変化もあって、現時点では経営自立の道筋は見通せない状況にあります。次の目標は2031年3月末。この時に世の中がどうなっているか、正直言って分からないのですが、いずれにしても、その時までに必ず自立してほしい。赤羽大臣のメッセージ、私には3社に檄を飛ばしたように思えました。

JR3社には、それぞれ2021年度単年度と、中長期の2つの経営計画があります。JR四国は今回、単年度計画と2つの中長期計画を発表。JR北海道とJR貨物は単年度計画だけで、中長期に関しては、JR北海道は2019年4月に発表した「JR北海道グループ長期経営ビジョン・未来2031」、JR貨物は2021年1月の「JR貨物グループ長期ビジョン2030」を踏襲します。

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